８月に入ってもコロナ関連融資のお問合せが毎日数件あります。朝から晩までかなり忙しいです。
そんな中でわかってきたこと。経営者の方の中にはこれをはじめて申し込む方で

「コロナ関連融資は誰でも通るんだろう！？」「こんな緩いユルユルなザルの制度はない、ってウワサ聞いたけど」など、とんでもない誤解をされている方が少なくない、ということがわかってきたので今回はそのことを。

令和２年８月上旬、日本政策金融公庫の某支店へ行きました。

お客さんのコロナ関連融資申請書類を持って、元々懇意にしている担当のところに申込に来たのです。

[st-kaiwa1]「聞くまでもないですがコロナ融資の問い合わせがまだまだ多いですよね？今はどれくらいの数の申し込みが来るんですか？」[/st-kaiwa1]

[st-kaiwa2 r]「うちの支店だけで一日で１００事業所くらいですね。あいかわらず対応に追われてます。きのうも終電で帰りましたわ～」[/st-kaiwa2]

[st-kaiwa1]「えっ？毎日１００件も？じゃあ一日で決済出来る数は？」[/st-kaiwa1]

[st-kaiwa2 r]「せいぜい一日７０件ですね～　だからどんどん増えて溜まっていく一方です。今の時点で８００事業所が未処理の状態です」[/st-kaiwa2]

[st-kaiwa1]「それはスゴイ。　カラダに気を付けてください」[/st-kaiwa1]

[st-kaiwa2 r]「ありがとうございます。でもこれでも４月や５月に比べたらだいぶマシになってきました。４月なんて毎日３００事業所が来られましたからね～」[/st-kaiwa2]

[st-kaiwa1]「・・・・・」[/st-kaiwa1]

[st-kaiwa2 r]「まあでも、この時期なんでなんとか事業やってる皆さんを救済したいという気持ちでやってはいるのですが、へんな人も多くて。。。」[/st-kaiwa2]

[st-kaiwa1]「へんな人って？」[/st-kaiwa1]

[st-kaiwa2 r]「この制度になんとか便乗してやろう、みたいな。。。」[/st-kaiwa2]

[st-kaiwa1]「えっ？便乗ってどういう意味ですか？」[/st-kaiwa1]

今までコロナ関連融資だけで１００件以上のご相談をうけた結果、わかってきたことがあります。

まずそれを述べる前に・・・

■留意点１

～コロナ関連融資は２つだけ～

• 日本政策金融公庫（こっきん）が審査する制度
• 信用保証協会が審査する制度

の２つしかない

ということにまず留意しましょう。

いろんな自治体や外郭団体、商工会議所、商工会、そして様々な金融機関などがコロナ融資に関する案内をしていて、見た目が違うパンフ、見た目が違うホームページが多々あるので、融資コース自体もたくさんあるように見えてしまうだけです。

実際に審査するのは

・ 日本政策金融公庫（こっきん）

・信用保証協会

の２つだけです。

にもかかわらずいろんな窓口に片っ端から行きまくってる経営者をお見受けします。

それは意味がありません。

それぞれ「日本政策金融公庫　コロナ融資」「信用保証協会　コロナ融資」でホームページで要項を出していますのでそれだけを見てください。

いろいろ見ても混乱するだけです。

さて、保証協会と日本政策金融公庫、どちらに行ったらいいか？

今のところ（８月２５日時点）日本政策金融公庫の方がハードルは低いですね。

提出書類も少ないですしね～

ただ、保証協会と日本政策金融公庫、２つ同時に出すのはかまいません。

■留意点２

～書類作成時の留意点～

どんな書類が必要かというのはそれぞれのホームページを見ていただくとして・・・

（特に、日本政策金融公庫は独自に動画を制作してくれているのでそれを見ると必要書類とおおまかな流れはわかります。「日本政策金融公庫　コロナ融資」で検索してください）

非常に大事なのが「必須提出書類」にはなってないのですが

「コロナウイルス騒動によってどんな影響があって、自社がどうダメージを受けているのか、そして、騒動が終息したら十分返済出来る」ことをわかるよう作文した書類を添付することです。

たとえば、アパレル卸とかだったら
「中国と直の取引あるがいつも発注している工場が今現在止まってる。仕入れたくても商品が入ってこない。」
ということならわかりやすい。

あるいは「〇〇〇専門の飲食店なので」「〇〇〇〇のイベント業なので」「旅行業なので」というのもそんなに説明しなくてもＡ４で１～２枚でサラッとそれらしく書いた程度でいいでしょう。

これらの業種はコロナ被害が直撃しているイメージがすでにあるからです。
でも「うち自体ではなく、うちの得意先がコロナ騒動で間接的にダメージが。。。」

という場合はどう間接的に影響あるのかを誰が読んでも説得力あるように作文しなければいけません。

「間接的な悪影響」となるとすべての業種がそうなってしまうので、審査する側も慎重になるのです。

そして一番気を付けないといけないのが・・・

コロナ騒動が起こる直前の数カ月くらい（令和元年９月くらいから令和２年1月まで）の業績が明らかに悪い場合です。

金融機関の担当者に
「コロナの影響で業績落ちたって言ってるけど、それ以前にずっと悪いのでは？　元々苦しいのに、借りやすそうってことで便乗してきてるだけじゃないの？今貸したとして、騒動がおさまっても返せそうな雰囲気は全然無いよね！？」
と思われてしまうからです。

（実際、日本政策金融公庫でも保証協会でも銀行でもそういうことを言いたくなる事業主が多いと嘆いておられました）

そういう場合はかなり気合入れてカバーする文面を作らないといけません。

「元々、利益が少ないながらも（あるいは赤字ながらも）ギリギリ資金を回して何とかやってきてた。そして利益を増やすべく販売促進を必死でやってきた。こんな努力をしてきた。1月までは売上も徐々に増えている、（あるいは、見込客がこれだけ増えている。）そしてこれから一気に伸びそうだ！と思った矢先に今回のコロナ騒動が。

２月に雲行きが怪しくなってきて、さらにこんな別の販売促進策も強化してきたが、３月もこんな数字になってしまった。頑張ったが４月も落ちている、そしてその後いま現在の８月も、そして来月も下がりそう」

ということをそれらしい文面と数字で説明しないといけません。

そこは書き方・表現の問題です。

担当者に口頭だけでいくら訴えてもダメ。

文章ですべて表現しないと。

失礼ながら元々（１月くらいまでの数ヶ月間）業績が芳しくない事業所様はここが一番大きなポイントです。

必ずフォローするためのアピール文書を作っていきましょう！

イメージが出来ない場合はわたしにお問い合わせください。

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