企業にとって人材不足が叫ばれる昨今、優秀な正社員を確保し、長く勤めてもらうことは企業にとって重要な課題です。ここではキャリアアップ助成金というものをうまく活用し、正社員を増やすためのプロセスについてご説明します。

キャリアアップ助成金概要

助成金には現在7つのコースがあり、今回はその中で有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」の活用方法をメインにご説明します。この助成金は契約社員や派遣社員といった非正規雇用の有期契約労働者に関する助成金制度で、有期契約労働者等に対し、企業内でのキャリアアップや処遇改善、正規雇用への転換を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成が行われます。（以下、概要）

「正社員化コース」

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成します。

対象

・有期契約労働者：通算雇用期間が6か月以上

・無期雇用労働者：通算雇用期間が6か月以上

・派遣労働者：派遣期間が6か月以上

・支給対象事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等

支給額＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は中小企業以外の額

① 有期 → 正規：１人当たり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）

② 有期 → 無期：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）

③ 無期 → 正規：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）

＜①～③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで＞

※派遣社員、母子家庭、父子家庭、35歳未満、勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換又は直接雇用した場合は別途加算あり

※助成金の詳しい内容については厚生労働省のキャリアアップ助成金パンフレット内の「正社員化コース」説明をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000342398.pdf

正社員化コースの問題点

上記に記載したように、キャリアアップ助成金「正社員化コース」は 半年以上雇用した実績のある有期契約労働者等を正社員化した場合に支給されるもので、採用当初から正社員投与を予定していた場合は支給対象となりません。 そのため、キャリアアップ助成金を受給するためには正社員募集ではなく、まずは有期契約労働者で募集をかけなければなりません。ただ、その場合には募集に対し人材が集まりづらくなってしまうということが起こります。（※求職者は正社員になれるところを優先的に探していることが多いため。）

この問題をうまく解決し、キャリアアップ助成金を受給できるように正社員を増やしたいと考えている経営者の方へ、募集のプロセスをここでお教えします。

募集のプロセス

募集のプロセスは3つ！

• 従業員を募集する際に下記のA、B２つの雇用形態にて募集していただきます。

A：試用期間半年以上の契約社員（正社員へのキャリアアップ有の記載）

B：正社員（試用期間半年の記載）

• 募集に集まった方へ、面談・面接にて以下の説明を行い、雇用をAにて行います。

半年間の試用期間終了後に、試用期間の状況をみて会社に必要な人材と判断できれば正社員として登用する旨を伝える。

※ここで大事なことは、正社員に登用をするための試用期間ということを理解してもらうことです。その説明をすることで正社員への登用の可能性が見えるので、面談・面接後の辞退、試用期間中の離職率の低下、本人のやる気の向上等が見込まれます。

• 試用期間が半年たった時点で会社に必要な人材と判断した場合は正社員として登用します。

以上、3つのプロセスを実行することで、優秀な人材を確保し、キャリアアップ助成金の受給をできる可能性が高まります。

まとめ

キャリアアップ助成金を利用することで有期契約労働者を、正社員にすることの一番の効用は、対象となる従業員の方が「正社員」という誇りを持って、より一層の生産性の向上や売上に貢献してくれることです。

社員にとっても、会社にとってもメリットのあるキャリアアップ助成金は、活用しない手はありません。

力のある有期契約労働者は、正社員にして、どんどん力を発揮してもらうことが従業員、会社の双方にとって有益になるのではないでしょうか。

そんな会社にするためにも、募集のプロセスをうまく使い、この制度をどんどん活用していきましょう。